最近聞かない「裁判員制度」のこと

裁判員制度は
本当に誰でも対象?

裁判員制度は、職業として刑事裁判に携わっている裁判官3人と、裁判員として一般国民のなかから選ばれた6人が合議体をつくり、重大な刑事事件の裁判について、その事実認定や量刑をいっしょに決める仕組みです。

裁判員制度では、実際にはすべての国民が裁判員の候補者となるのではなく、裁判員となるにふさわしい最低限の条件を満たす必要があります。

裁判員制度を定めた法律では、「選任資格」として、衆議院議員の選挙権を有する人、すなわち原則として満20歳以上の国民に対象を限定しています。

その上で「欠格事由」として、国家公務員になる資格のない人、すなわち意思能力に不安のある成年被後見人や被保佐人、懲戒免職から2年を経過していない人、暴力的破壊活動で政府転覆を目指す政党の加入者などのほか、禁錮以上の刑に処せられた人、義務教育を終了していない人、心身の故障のため役目を果たすことができない人は、裁判員になることができないとしています。

同様に、「就職禁止事由」として、裁判員制度の中立性を維持するため、国会議員、国務大臣、裁判官、弁護士などの一定の人も、裁判員としての職務を行うことはできないとされています。

具体的な裁判員選任に至る流れですが、法律の規定によって、裁判員としての選任資格のある人のなかから、市町村の選挙管理委員会のくじ引きによって選ばれた人が、まず裁判員候補者名簿に登載されます。

その後、候補者名簿に登載された人には、その旨の通知とともに調査票が送付され、ここで「欠格事由」に該当するかなどが調査され、明らかに裁判員になることができない人は対象から除外されます。

さらに残った人のなかからくじ引きで候補者が選ばれ、その人には裁判所から呼出状が届きますが、呼出状に書かれた選任期日には、裁判長から候補者に対し、不公平な裁判をするおそれがあるかどうか、裁判員への就任辞退を希望するかどうかなどが質問され、最終的に1つの事件について6人の裁判員が選ばれることになります。

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