最近聞かない「裁判員制度」のこと

辞退はできるものなのか

皆さんは裁判員制度をご存知ですか、また裁判員制度についてどこまでご理解されていますか。

一昔前にこの制度が導入され始めた際、メディアや新聞紙上では大きな話題となりそれと同時に賛否両論の物議を醸しだしました。

つまり法律に全く素人である日本の国民が法廷に参列し裁判に参加する、このこと自体がこれまでの日本ではなかったことだからです。

また重要事件にも参加し、場合によってはその科料の判断にも影響するのです。

そのため、参加者の中にはかなり精神的なストレスを負う方も出ているようです。

その裁判員制度ですが、特定の職業や立場の人に偏らず広く国民に参加してもらう制度なので原則として辞退は出来ません。

ただし、国民に負担が過重にならないようにとの配慮から法律と政令で次のような場合は、辞退することも認めています。

70歳以上の方であること、地方公共団体の議会の議員である方、学生や生徒であること、5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人などがあります。

さらに一定の止むを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人、やむを得ない理由としては重い病気やまたは毛が、親族、同居人の介護、養育が必要な人、事実上重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じる恐れがある場合、父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある場合、妊娠中、または出産の日から8週間を経過していない場合、重い病気やケガの治療を受ける親族や同居人の通院、入院に付き添う必要がある場合、妻や娘の出西に立会い、またはこのために通院に付き添う必要がある場合、住所、居住が裁判所の管轄区域外にあり裁判所に行くことが極めて困難な場合などです。

つまり裁判員制度の裁判員に選任されても理由によっては辞退が可能だということです。

ただし、公平を保つためにこれらの理由については事実関係の確認をしっかり行う必要があります。

しかしまずは辞退をしないことを前提に考えることです。

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